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介護保険制度

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40歳以上の方が加入する保険です。

介護保険では、被保険者が「要介護状態」または、「要支援状態」となった場合を保険事故と定義し、保険事故が発生した場合に被保険者に介護サービス等を支給します。
しかし、被扶養者が実際に給付を受けるためには、保険者である市町村が、被保険者の状態が保険事故にあたるかどうかの認定をしなければなりません。その確認・認定のプロセスが要介護認定・要支援認定です。
その結果、要介護状態と認定された被保険者を要介護者、要支援状態と認定された被保険者を要支援者といいます。

要介護状態の区分

要介護状態は市区町村が総合的に判断します。下記の状態の例はあくまで参考程度にご覧ください。

介護状態区分 心身の状態の例  
要支援 1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除などの身の回りの世話の一部に介助が必要。など 在宅の介護予防サービスを利用出来ます

在宅の介護予防サービスを
利用出来ます

要支援 2 要支援1の状態から日常生活動作の能力が低下し、何らかの支援又は部分的な介護が必要となる状態。など
要介護 1 食事や排泄はほとんど自分でできるが、身の回りの世話に何らかの介助が必要。立ち上がり等に支えが必要。など 在宅と施設の介護サービスを利用出来ます

在宅と施設の介護サービスを
利用出来ます

要介護 2 食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。など
要介護 3 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等が自分でできない。歩行が自分でできないことがある。など
要介護 4 排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。など
要介護 5 食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。など
非該当 地域支援事業の利用生活機能が低下している方は、市区町村が実施する地域支援事業の介護予防事業なども利用できます。

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