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介護保険制度の仕組み

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特定疾病

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、その要介護状態または要支援状態の原因が、特定疾病でなければ認定されません。
介護保険で提供される介護サービスは、本来高齢者の要介護状態等の対応するものです。
また、保険給付の前提として、要介護状態・要支援状態が6か月以上見込まれることとされています。
これらを踏まえ、特定疾病は、心身の病的な加齢現象と医学的関係がある疾病で、次のいずれも満たすものと定義されています。

  1. (1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満でも発生がみられるなど罹患率・有病率に加齢との関係が認められ、医学的根拠が明確に定義できる。
  2. (2) 継続して要介護状態になる割合が高いと考えられる。

具体的には下記の疾病です。

  • がん(医師が一般に認められている医学的な知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • 後縦靱帯(こうじゅうじんたい)骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険証はこんなときに使います

  • 要介護認定を申請するとき
  • ケアプラン(介護サービス計画)を作成するとき
  • サービスを利用するとき

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